賃貸に出す戸建の確定申告や減価償却費について 築21年の木造戸建を、引越のため...

2011-12-29 01:06:30 作者：不動産 来源：不動産業界 浏览次数：0 网友评论 0 条

賃貸に出す戸建の確定申告や減価償却費について 

築21年の木造戸建を、引越のため... - Yahoo!知恵袋

賃貸に出す戸建の確定申告や減価償却費について 築21年の木造戸建を、引越のため賃貸にしようと思ってます。不動産所得の経費として減価償却費を計上できるようですが、基本的な知識がないためにまったくわかりません。 どのように計算すればいいのかおしえてください。① 何年間、いくらぐらい計上できるのでしょうか。 建物の購入価格は1500万円でした。住宅ローンは完済しています。 ②土地は私名義で 家は主人名義ですが、賃貸にした場合はどちらで確定申告をしたらいいのでしょうか？なるべく税金を少なく収める為の方法があればご指導よろしくお願いします。|||＞②土地は私名義で 家は主人名義ですが、賃貸にした場合はどちらで確定申告をしたらいいのでしょうか？建物の名義人の御主人名で確定申告します。＞なるべく税金を少なく収める為の方法があればご指導よろしくお願いします。開業の日から1か月以内に｢個人事業の開廃業等届出書｣を、開業の日から2か月以内に｢青色申告承認申請書｣を所轄税務署に提出してください、年間10万円の青色申告控除が受けられます。国税庁＞タックスアンサー＞アパートや貸家の賃貸収入がある人http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto315.htm土地･建物の固定資産税・都市計画税が必要経費になります。＞ ① 何年間、いくらぐらい計上できるのでしょうか。下記の様に計算します、建物の取得(購入)年月、賃貸開始年月の補足が有れば回答を修正します、賃貸開始年月をH24年1月と仮定して回答します。建物を取得し非業務(住宅)用から業務(賃貸)用に転用した場合、１．非業務用期間における減価の額を計算、２．転用後の償却費の計算をします。国税庁＞No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109.htmhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm 同上具体的な計算１．非業務用期間における減価の額の計算、(この計算は常に旧定額法で計算)非業務期間の減価の額＝取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務経過年数。非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、端数が有る時は1年未満の端数は切り捨て。非業務経過年数に1年未満の端数が有る時は、6か月以上の端数は1年、6か月未満の端数は切り捨て。転用時の未償却残高＝取得価額－非業務期間の減価の額。国税庁＞非業務用資産を業務の用に供した場合http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/1...木造住宅用･法定耐用年数22年を21年前に1,500万円で取得し、H24年1月より賃貸に転用したと仮定した時の計算例、非業務用の耐用年数、法定耐用年数22年×1.5＝33年、旧定額法33年の償却率は0.031。経過年数は21年として。非業務期間の減価の額＝15,000,000×0.9×0.031×21年＝8,788,500円、転用時の未償却残高＝15,000,000－8,788,500＝6,211,500円。２．平成19年3月31日以前取得の旧定額法の計算式、償却費＝取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12か月。使用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含めます、2年目以降は12か月とし、12÷12は計算上省略出来る。期末残高＝取得価額－償却累積額。取得価額の95％に達する迄は上記の計算式･方法で計算します。前年の期末残高－取得価額の5％ が前年の償却費を下回る年が95％に達する年です。償却累積額が取得価額の95％に達する年の、償却費＝前年の期末残高－取得価額の5％、期末残高＝取得価額の5％。95％に達した翌年より、残り5％より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。均等償却費＝(取得価額の5％－1円)÷5年≒取得価額の1％、均等償却5年目の期末残高に1円(残存簿価)を残します。国税庁＞No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却（平成19年3月31日以前取得）http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm木造住宅用･法定耐用年数22年を21年前に1,500万円で取得し、H24年1月(仮定)より賃貸に転用した場合の計算例、旧定額法22年の償却率0.046。H24年分の償却費＝15,000,000×0.9×0.046×12か月÷12か月＝621,000円、H24年分の期末残高＝6,211,500(転用時の未償却残高)－621,000＝5,590,500円。H25年～H31年分の償却費＝15,000,000×0.9×0.046＝621,000円 (7年間同一金額)。H25年分の期末残高＝6,211,500－621,000－621,000＝4,969,500円、H26年分の期末残高＝6,211,500－621,000－621,000×2＝4,348,500円、H27年～H30年分の期末残高は計算して下さい、H31年分の期末残高＝6,211,500－621,000－621,000×7＝1,243,500円。H32年、(前年の期末残高:1,243,500円－取得価額の5％:750,000円)が前年の償却費:621,000円を下回り、95％に達する年です。H32年分の償却費＝1,243,500－750,000＝493,500円、H32年分の期末残高＝750,000円。H33年分～H36年分の償却費＝150,000円。(1％均等償却、4年間同一額、摘要欄へ｢均等償却｣と記入)H33年分～H36年分の期末残高＝60万円(H33年分)、45万円(H34年分)、30万円(H35年分)、15万円(H36年分)。H37年分の償却費＝150,000－1円＝149,999円、(摘要欄へ｢均等償却｣と記入)H37年分の期末残高＝1円。(償却完了)

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